真の教育とは

教育政策

　　一部の官僚と学者が教育論を戦わせ、教育政策を決めるのは、邪道です。彼等は、教育の必要性にも、結果にも関わっていない。何の責任もない人間です。間違った教育をし、その結果、生活力がない人間を増やしても、社会に適合できない人間ばかりになっても、凶悪な犯罪が増えても、責任をとれる立場にありません。多少、良心の呵責に、責められる事は、あるかもしれませんが。
　しかし、当事者である当人や家族、地域社会は、多大な影響を受け続けることになります。

　教育政策は、教育によって、最も、影響を受ける者が、決めるべきなのです。それは、マスコミでも、学者でも、役人でもありません。生徒であり、保護者であり、地域社会です。

　受験戦争が間違っているのか、ゆとり教育がいいのか。それを決めるのは、生徒であり、親であり、地域社会です。肝心の当事者を排除したところで、重要な決定をするのが間違いなのです。
　教科書の問題も、どの教科書を使うかを決めるのは、生徒と両親と地域社会の権利です。当事者以外の人間がとやかく言うべき問題ではない。教科書問題にせよ、ゆとり教育論争にせよ、賛成意見も、反対意見も、全体主義的である事には、かわりがない。
　当事者、個人を信じる、それが、個人主義、自由主義、民主主義の鉄則です。
　民主主義国では、教育は、義務であると同時に、権利でもあるのです。

　主権在民と言いながら、基本的に民を信じていない。その不信感は、いろいろな制度に反映され教育制度を歪めている。
　今の、教育論争は、教育本来の主体から一番離れている、国家や組合との間で行われている。もっと無責任なのは、マスコミでしょう。
　子供や両親、地域住民の手に、教育に対する主権を、委ねるべきなのです。そして、生徒と保護者、地域住民、教師間の対話をとおし、教育の在り方を決めていくべきなのです。

　基本的に民主主義国は、国民に信を置くべきなのです。国民が信頼できなければ、民主主義国は成り立ちません。

　教科書の選択も教育者の採用もカリキュラムのあり方も、当事者である、生徒、両親、そして、地域住民に委ねるべきです。
　特に、教育方針は、より教育に密着し、影響を受ける人達に任せるべきなのです。

　教育というのは、その人の人生、生活に重大な影響を及ぼします。国民を信用できず、教育の主権を一部の官僚や学者が握るのは、異常なことです。そして、その異常さに気がつかないことが危険なのです。

　労働や学問は、喜びです。しかし、それは、働く者、学ぶ者の主権が守られていての話です。働く者、学ぶ者が、何の選択しも与えられず。働く喜び、学ぶ喜びを教えることができず、休日を増やすことばかりに汲々とするのは、ゆとりでも何でもない。ただの敗北主義です。

　働く喜び、学ぶ喜びを教える事こそ、教育の最も重要な使命の一つでもあります。

　　　　　　　　

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