民主主義は、その起源に重要な意味がある。それは、民主主義国は、国民国家であり、国民の総意、合意に基づくことを前提としているからである。
その為には、国民の総意、合意がどのようにして形成されたかが、重要な意味を持つからである。
民主主義は、法や制度によって書かれる思想である。たとえ、いかに民主主義的な理念が書かれていようとも、法や制度が民主主義を実現できるような性格のものでなければ、民主主義国とは言えない。民主主義が、法や制度によって立証される哲学であるという事は、法や制度がどのような手続きによって成り立ったかが、重要な要素になる。民主主義が手続きの思想といわれる所以である。
また、民主主義は、その法や制度を制定するにあたり、どのような議論がされ、どのようにして、決定されたのかを、国民に対し、明らかにする必要がある。近代民主主義は、議会と選挙によって民意を反映する事によって成立している。
故に、どのような議決がなされ、どのような選挙が行われたかを絶えず検証する必要がある。
民主主義は、理念・言葉によって現される体制、思想ではない。ある意味で、現実の法や制度の裏付けのない理念や観念を拒否することによって成り立っている。
民主主義とは、何か。国家とは、何か。国民とは、何かを観念ではなく、法や制度として表現したものである。民主主義国といったも大統領制の国もある。議院内閣制の国もある。一院制の国もある。二院制の国もある。比例代表制の国もある。小選挙区制の国もある。直接民主主義国もある。君主国もある。直接民主主義国もある。何を民主主義というのかは、法によって定めなければならない。観念としての言葉を信じないのである。民主主義が、主義としての思想体系を持たない所以である。
つまり、民主主義国であることを立証するためには、法や制度がどのような経緯で成立したのかを明らかにし、また、そこで戦われた議論を、国民に周知させる必要がある。更に、法や制度、特に、憲法が、正規の手続きを経て制定されたものであるかどうかが、重要なのである。そのためには、建国の歴史を義務として教える必要がある。そして、建国の歴史は、憲法制定の歴史でもある。
憲法は、国家の設計図、青写真である。つまり、法や制度の基礎を形成する体系である。国民国家が、民主主義を成立させるためには、法や制度の指針となるべき憲法ないしそれに準じる体系を持つ必要がある。なぜならば、憲法は、国民の総意、合意を要約した体系であり、憲法がないと国民の総意、合意を確認する術がなくなるからである。逆に言えば、憲法制定の経緯は、国民の総意、合意の形成する過程である。その過程を明らかにする事は、建国の精神を明らかにすることである。故に、国民国家にとってその歴史は、最も重要な事柄である。
言うなれば、憲法制定の経緯とその後の経過は、歴史教育の中核をなすものでなければならない。
国旗、国歌も同様である。国旗、国歌は、建国の理念を象徴した物である。民主主義が主義としての思想、哲学を拒否したところに成立するという事は、何らかの形ある物に置き換えることによって国家の理念を明らかにすることが要求される。その一つが、国旗、国歌である。故に、国旗国歌に対しても常に、討議検討する必要がある。国旗・国歌に対して批判を許さないと言うのでは民主主義は成り立たない。
しかし、それは、国旗や国歌を安直に否定する事を意味しているのでもない。民主主義国においては、法や制度が絶対要件である。そして、法や制度を絶対要件とする、民主主義は、法治主義である。故に、遵法精神が、大前提である。法に定められている以上は、それを守らなければならない。このことを忘れずに、国旗や国歌に対し、議論をすべきである。
その上で、国家の法や制度の成立した経緯を学ぶ必要があるのである。学ながら、それが民主的であるか否かを検証し、現実の政治過程の中で更新し続ける必要があるのである。故に、民主主義において教育は、必須である。
日本国憲法は、特に、その制定の経緯が重要な意味を持つ。なぜならば、日本の民主主義は、敗戦によってもたらされたものだからである。つまり、国民の総意が反映しにくい。合意が形成されにくい状況下において制定されたものであるからである。憲法の意義を自家薬籠中の物にしない限り、憲法は、その機能を発揮しない。
今、我々は、日本国憲法を守らなければならない。しかし、同時に、憲法の理念を絶えず、見直し、検討し、議論し、更新する必要がある。その過程で、我々は、憲法を我々の内に取り込み、血肉と化すのである。護憲か、改憲かではなく。民主主義国国民としての当然の責務なのである。
また、民主主義は、法や制度によって書かれる思想である。その為には、自国のみならず、他国の法や制度を比較検討する必要がある。他国の歴史や制度を学ぶことによってしか民主主義を理解することができないからである。民主主義は、理念ではなく。現実なのである。
しかも、民主主義国は、国民国家である。国民が等しく、建国に参加していかなければならない。なぜならば、民主主義は、国民が創り出すものであり、与えられる物ではないからである。国民国家は、国民に多くの負担がかかる。それは、国民が国家の主権を握る事の代償である。自由も同じである。自由であるという事は、個人に大きな負担がかかることを前提としている。自由体制とは、自己責任を前提として成り立っており、責任から逃れられる体制ではない。むしろ、責任が重くのしかかる体制なのである。つまり、国民は、その責務を果たすためには、常に多くのことを学ばなければならない。だから、民主主義国において、教育は、義務なのである。そして、学ぶべき事は、学問ではなく。国民の果たすべき義務に関してである。その点を、多くの日本人は、錯覚している。
民主主義を維持するためには、国民は、学び続けなければならないのである。民主主義を選ぶとは、そう言うことなのである。
国民国家において、国民が自己の責任を果たそうとした時、国民は、常に民主主義の学習をすることが義務づけられる。そのような学習は、民主主義の歴史と他国の制度との比較によってなされる。故に、民主主義の歴史は、国民にとって必須の事なのである。
故に、教育は、権利ではなく、義務なのである。
この様な前提に立って、義務教育はなされなければならない。つまり、国民国家である民主主義国は、国家の生い立ちや建国の精神を絶えず、検証し、討議、更新することによって維持されているのであり。更に、それを現実の法や制度に反映しなければならない。義務教育は、その中核的な役割、働きを担っているのである。
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